運転手のいない自動運転車が公道での商用サービスが加速しそうです。5月1日、米オーロラ（aurora.tech）は運転手のいない自動運転トラックの商用サービスを米テキサス州で開始したと発表。EV大手のテスラは6月にテキサス州オースティンで自動運転サービスを始めると表明しています。米運輸省が自動運転車導入の加速に向けた新枠組みを発表して、公道での規制緩和と商用展開を支援します。Waymoが東京都心でテスト走行を開始、4月30日にはトヨタとWaymoが戦略的パートナーシップの枠組みに合意しています。
- 自動運転 関連情報（Google検索）
- Aurora Begins Commercial Driverless Trucking in Texas, Ushering in a New Era of Freight（5/1 Aurora Innovation）
- トヨタと米ウェイモ、自動運転技術で協業へ、個人所有車への展開も視野に（5/2 JETRO）
- 米運輸省、自動運転車導入の加速に向けた新枠組みを発表（4/30 JETRO）
- 米ニューロ、日本で自動運転配送車の実証開始へ（4/24 JETRO）
Aurora Driverは、カメラとマイクにより車外映像と緊急サイレンなどの音環境の理解、6台のLiDAR（ライダー）により、トラックの周囲の位置と速度を正確に測定し、環境のダイナミックな3D表現を構築し、450m以上先の物体を検知します。これは従来のライダーの約2倍で、人間のドライバーの約3倍の性能です。Radar（レーダー）は、従来の自動車用レーダーよりも大きな距離と解像度で正確な3D画像を生成するために使用され、霧や雨の中でも人間よりもよく見ることができます。
4月24日、米国運輸省のショーン・ダフィー長官は道路交通安全局（NHTSA）が策定した自動運転車（AV）に関する新たな枠組み「自動運転車の枠組み（Automated Vehicle Framework）」を発表しました。米国の製造業強化と技術革新の促進を図るとともに、安全基準の維持と州ごとにばらつきのある現行規制の見直しを目指します。
同枠組みは、（1）公道でのAV運行の安全確保、（2）不要な規制の撤廃によるイノベーション促進、（3）安全性と機動性の向上を通じたAVの商用展開の支援を柱としています。公道における商用サービスが促進されそうです。
- Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils New Automated Vehicle Framework as Part of Innovation Agenda（4/24 U.S. Department of Transportation）
4月22日、AIを活用した自動運転ソフトウェアを提供する英国のスタートアップ企業 Wayve Technologiesは、横浜市内にテスト・開発センターを開設すると発表しました。日本特有の都市環境から得られる実世界のデータを、同社の基盤モデルの強化に活用します。自動車メーカーに対して地図や特定のハードウェアに依存しない「Embodied AI」と呼ばれる製品を提供することで、運転支援から完全な自動運転への移行を促進することを目指しています。
日産自動車は先ごろ、2027年度に市販車への搭載を予定している次世代の運転支援技術「ProPILOT」に、Waybeのソフトウェアを活用すると発表しています。
- 自動運転AIの英Wayve、横浜に開発拠点を開設–日本の道路データでモデル強化へ（4/23 ZDNET）
