2月11日、AI(人工知能)の利活用などについて議論する、国際会議「AIアクションサミット」の首脳会合がパリで開かれました。人権などに配慮した安全なAI開発を進めるため、開かれた手法の重要性などを強調した共同声明を採択して閉幕しました。共同声明には、AI開発での発展途上国との格差を是正する必要性も盛り込まれました。日本など58の国とEUなどが署名しましたが、米国と英国は見送っています。
- AIアクションサミット(Google検索)
- Statement on Inclusive and Sustainable Artificial Intelligence for People and the Planet.(elysee.fr)
2月11日の共同声明(フランス語/英語)
![Artificial Intelligence](https://e3w9i7jz9d8.exactdn.com/wp/wp-content/uploads/2025/02/Artificial-Intelligence-icon-720.jpg?strip=all&lossy=1&ssl=1)
「AIアクションサミット」には100以上の国から政府や企業の代表などおよそ1,500人が出席し、インドのモディ首相のほか米国のJ.D.ヴァンス副大統領、それに中国の張国清副首相らも参加しました。フランスのマクロン大統領は「技術革新が地球全体に公平に開かれていることを望む」と述べ、AIを幅広く活用できるようにする重要性を強調しました。
署名を見送った英国は「AIがもたらす安全保障などの難しい問題に、声明では十分に対処していないと感じる」などとしています。一方、米国は詳しい理由を明かしていませんが、ヴァンス副大統領は演説(下記動画)で 、EUを念頭にAIに対する過度な規制を批判していて、立場の違いが浮き彫りになった形です。
日本政府はAIサミットに合わせ、AIに関する初の国際条約「AI枠組み条約」に署名しました。締約国には、AIによって人権や民主主義などの基本的価値を損なわれないよう措置をとることが義務付けられます。人権問題などを扱う国際機関「欧州評議会」が昨年5月に条約を採択し、これまでに米英など10か国とEUが署名しています。
- AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約(2024年8月 PwC)
下記の動画では、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏が、Big Technology Podcast に出演し、AIの最先端と研究の方向性について語ります。この対談では、AGI(汎用人工知能)への道筋や到達するまでにどのくらいの時間がかかるか? 世界モデルの構築方法、AIは創造的になれるか? AIが研究者を欺こうとしている方法などについて取り上げます。後半では、Googleのスマートグラス計画とハサビス氏の仮想細胞構想についても議論しています。AIの現状と有望な未来について深く知ることができます。(Alex Kantrowitz)
Future of Life Institute(FLI)の創立者で、MIT教授マックス・テグマーク氏は、高度なAIシステムの開発を一時停止するよう呼びかけています。テグマーク氏は世界が制御不能な人工知能に向かっており、人類の存在に脅威を与える可能性があることを懸念しています。「AIのゴッドファーザー」の1人であるヨシュア・ベンジオ氏も同様の懸念を抱いています。CNBC では、テグマーク氏とベンジオ氏がシニア技術特派員のアルジュン・カルパル(Arjun Kharpal)氏とともに、AIの安全性と、他のAIを犠牲にして自らが生き延びようとするAIなどの最悪のシナリオについて話し合います。研究所(FLI)の顧問にイーロン・マスク氏がいます。