Amazon.comが運営するプロトタイプの食料品店「Amazon Go」の第1号店が、1月22日に米国シアトルにある Amazonの新本社内（Day One）にオープンします。2016年12月に発表してから約1年遅れでの一般公開となりました。
店内の広さは約168平方メートル（50坪）、牛乳やパン、チーズ、調味料、菓子類といった基本的な食料品と調理場で作られる総菜、レシピの材料をまとめた調理キットなどを扱う小規模なグローサリー・ストアです。店内と天井には自動運転車に採用している3Dセンサーやカメラが設置されており、人工知能（AI）を用いたシステムによって、商品の状態や利用者の行動を正確にトラッキングしています。No lines. No checkout.（行列なし、レジなし）をキャッチフレーズとしています（動画を参照）
「Amazon Go」は、デジタル経済を推進する 通販会社 Amazonが提案する「スマート・ストアー」です。2001年にコンピュータ・メーカーだったアップルが「Apple Store」を出店した時と共通するイノベーション思想を感じます。異業種からの参入や産業構造の変革と統合など、デジタル経済の本質があるように思います。（デジタルはメディア産業から全産業へ）
- Inside Amazon Go, a Store of the Future（The New York Times） 店内の取材記事
- As Amazon Pushes Forward With Robots, Workers Find New Roles（The New York Times） アマゾンがロボットを進化させ、労働者は新しい役割を見つける
アマゾン効果（Amazon Effect）は、消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれることを表現している言葉です。最近、米国では「なぜ小売業種の雇用は死んだと大袈裟に誇張されるのか」として見直されているようです。IT技術やロボット、人工知能（AI）の普及で「人間はいらなくなる」「雇用が奪われる」などの極端なネガティブ・ニュースや報道です。ニューヨーク在住のりばてぃさんが記事を掲載しています。
第4次産業革命やデジタル経済に向かうことに抵抗するのではなく、自らの業態や店舗、組織、ライフスタイルの味方にすることが必要だと思います。デジタルを味方にできない国や企業は、歴史が証明している通り凋落します。
- タグ：デジタル経済（Nobuyuki Kokai）