昔から虚偽報道はありましたが、フェイク（偽）ニュースが特に注目されたのは昨年の米大統領選挙からです。
ソーシャルメディア（SNS）の情報拡散力で、一国の政治を脅かすほどの事態にも発展しています。日本ではアクセス数を稼ぐため、事実ではないニュースを配信したインターネットメディアが問題となっています。
海外では、大手メディアや Google、Facebook、Twitterなどの企業、専門家らによる研究や対策が進んでいます。
世界で20億人以上のユーザーを抱えるFacebookは、虚偽と疑われる記事を報告できる機能を開発しています。
また、仏大統領選の際には3万件の「偽アカウント」を停止。メディアと連携して情報の真偽を調べる取り組みを進めているほか、フェイクニュースとみられる投稿への広告配信を停止することも明らかにしています。
日本国内では、自らもフェイクニュースの研究に取り組む耳塚佳代（運営委員 JCEJ）さんは「海外に比べて動きは遅れているといわざるを得ない」としています。
衆院選もあり、フェイクニュースに惑わされないためにも、記事の一読をお薦めします。
- 「フェイクニュース」問題、国内外で対策進む（8/21 耳塚佳代 / 読売新聞）
フェイクニュースが問題になった昨年から日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）が、組織の垣根を越えた取り組みを進めています。そして、情報を発信する側の記者に向け、ソーシャルメディアを活用して取材する際の注意点をまとめたガイドを邦訳しています。お薦めです（^^）
- ソーシャルメディアを使った取材の手引き（pdf:6MB / JCEJ）
このガイドは、Googleの社内組織 Google News Labの支援で設立された、米ファクトチェック（事実確認）団体ファースト・ドラフト・ニュース（First Draft News）が作成したものです。メディアの記者がSNS上の情報を活用し、正確かつ公正な報道をするためのノウハウが盛り込まれています。