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ジェンダー・ギャップ指数 最低の日本121位(Global Gender Gap Report 2020)

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世界経済フォーラム(WEF)は、12月17日にグローバル・ジェンダー・ギャップ指数(男女格差指数)の2019年版を発表しました。これは経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数です。日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、過去最低の121位(2018年は110位)になりました。これまで、2017年の114位(同年の調査対象は144カ国)よりさらに下位となり、主要7カ国(G7)で最低を続けています。

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Japan / Global Gender Gap Report 2020

中国(106位)や韓国(108位)などのアジア主要国と比べても低い結果です。低い順位にとどまっている理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低いためで、いずれも100位以下となっています。今年も低スコアは改善されることはなく、経済は115位(2018年は117位)、政治は19位も下落させて144位(2018年は125位)となっています。

経済については115位と2つ上昇しましたが、依然低い水準にとどまっています。女性の管理職やリーダーの少なさや、低収入が響いています。仕事の自動化が進むと事務職などが影響を受けやすく、「男性よりも女性が大きな打撃を受ける」(WEF)としています。

WEFによると、国会議員に占める女性の割合が日本は約10%と世界で最低水準となっています。安倍政権は女性活躍の推進を掲げていますが、政治参画についてはマイナス評価とされています。

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Global Gender Gap Report 2020 / WEF

世界でもっともジェンダー平等が進んでいるのは、アイスランドで、ノルウェー(2位)、フィンランド(3位)、スウェーデン (4位)が続きます。その他のトップ10位以内の国は、ニカラグア(5位)、ニュージーランド (6位)、アイルランド(7位)、スペイン(8位)、ルワンダ(9位)、ドイツ(10位)です。

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ジェンダーと政治が専門のお茶の水女子大学ジェンダー研究所 申琪榮(シンキヨン)准教授に「女性議員を増やすと何がいいの?」「政治の比重が大きすぎる?」素朴な疑問を聞いてみています。(Huffington Post Japan)

アジア太平洋地域「男女平等の促進」で490兆円拡大(McKinsey)


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