連邦通信委員会（Federal Communications Commission、略称：FCC）は、アメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関で、国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦政府機関です。
昨年FCCが発表した National Broadband Plan は「経済成長と投資の促進、雇用の創出、子供の教育、米国市民の保護および民主主義の擁護を目指した21世紀のロードマップ」「これは行動計画、グローバル競争のチャレンジに対応し、ブロードバンドの力を活用して多数の重要な国家的問題に対処するためには行動が必要なのだ」と語り、米国全域を最新のブロードバンドインフラでくまなく接続するための行動計画を示しました。
オバマ大統領も「5年以内に、米国民の98％が利用できる次世代高速無線ネットワークを企業が導入できるようにする。これは、単にインターネットの高速化や通話体験の向上だけでなく、米国全土をデジタル時代に招くことを意味する。」と演説で述べています。
- FCC、全米ブロードバンド計画を議会に提出へ（2010/3 ITmedia）
- オバマ大統領「5年以内に米国民の98％に高速無線ネットワークを」一般教書演説で（2011/1 ITmedia）
このFCCが、新聞・ラジオ・テレビからインターネット・モバイル・非営利メディアまで、アメリカのジャーナリズムの現状を網羅したFCC報告書「地域社会が必要とする情報（英文）」を発表しています。
高速ブロードバンド／次世代高速無線ネットワークを国家戦略としたアメリカですが、特に地方の新聞・ラジオ・テレビ・雑誌などで、利益を優先した経営や記者の削減などで、民主主義の根幹であるジャーナリズムが危機を迎えていると指摘されています。
The Wall Street News（ニューヨーク＝福山万里子）で、FCC報告書の内容は米国内ですが、日本のジャーナリズムの現状にも参考になるよう要旨を翻訳しています。12回に分けて連載されるようですが、現状を把握した解りやすい記事になっています。
- 米FCC、478ページの報告書で米ジャーナリズムの現状に警鐘（The Wall Street News）