難民・移民・外国人労働者と日本の少子高齢化

6月15日、日本政府は経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)を閣議決定しました。この方針のサブタイトルは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」です。その中に、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため新たな在留資格の創設を盛り込んでいます。難民・移民・外国人労働者への対応と、「少子高齢化」や「日本の成長戦略」を切り離して議論できない段階に来ていると思います。2001年より毎年6月20日は「世界難民の日(UNHCR)」です。国際機関にお金だけ拠出していればいいのでしょうか?

Refugees Media / https://media.unhcr.org

社会派ブロガーの Chikirinさんが、難民問題をテーマに連載(6回)していました。その中で外国人労働者と移民と難民の違いなどを分かりやすく説明しています。一読をお薦めいたします。

移民・難民について、ジャーナリストの池上彰さんは「個人的な意見を言えば、私は日本も移民局をつくるべきだと思います。今は、入国管理局が難民の審査をしていますが、彼らの仕事は「不正に入ってこようとする人を入れない」というのが基本スタンスです。つまり、入れることが前提ではなく、入れないことが前提となっている。当然、入国審査は厳しくなる。日本の現実と未来を見据えたら、海外からの移民を受け入れることを前提とした役所をつくるべきでしょう。」と述べていますが、私も賛成です。

日本では「人口減少」「少子高齢化」の急速な進展で、止むを得ず外国人労働者を受け入れているような自己都合政策ですが、このような政策は「難民・移民・外国人労働者」の人たちと「日本国民」の双方を「幸せ」にしません。幸福度上位10位の国は、移民の幸福度ランキングでも11位以内(世界幸福度ランキング2018、日本54位)に入っています。

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