香港市民300万人に対し、英国の市民権や永住権の申請を可能に

中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法(国安法)は、1985年の英中共同声明で決定された「一国二制度」を実質的に終わらせるものだとして、英国や米国、世界各国から批判が噴出しています。7月1日、ボリス・ジョンソン首相は、香港市民300万人に対し、英国の市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにしました。

Hong Kong law ‘clear and serious breach’, says Boris Johnson / The Telegraph

対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができる英国海外市民(BNO)パスポートの保持者です。現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いるということです。

ジョンソン首相は下院での演説で、1985年の英中共同声明を「明確かつ深刻に侵害」していると指摘して、「中国がこうした方針を取り続けるなら、我々は海外のBNOパスポート保持者に対して英国への新しい逃げ道を作り、居住・就業許可と共に長期滞在の権利を、さらには市民権申請の機会を与えると明言する。これが今まさに、イギリス政府がやろうとしていることだ」と述べています。

香港警察は1日、前日に施行された「香港国家安全維持法」に違反したとして男女10人を逮捕しました。この国安法は、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役が科されます。

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