マイナンバーとは、日本において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の規定に基づいて、個人の識別番号として各市町村からその住民に通知される予定の数字12桁から成る番号です。
2015年10月に通知開始、2016年1月以降「社会保障、税、災害対策」のために使われる予定です。
IMD世界競争力ランキングでは、日本の「政府の効率性(Government Efficiency)」が、60カ国中で「2010年37位、2011年50位、2012年48位、2013年45位、2014年42位」との評価、あまりにも低い(非効率)順位です。(追記:2015年も42位でした)
日本の行政は「縦割り行政」が深く染み付き、情報連携の概念が欠落していることも大きな一因です。
マイナンバーの導入による情報連携を契機に、「公務員目線」の行政運営から合理的な「国民目線」に立った行政運営に変わってほしいと思います。
- 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
- 個人番号(マイナンバー)(Wikipedia)
国民の個人情報管理に関して「縦割り行政」で重複投資になっています。一人一つの共通番号を持ってあらゆる行政サービスを包括するものは現在のところ存在せず、これは先進国としてはかなり珍しい状態です。
国名 | IDの名称 | 用途 | 導入年 |
---|---|---|---|
アイスランド | 個人識別番号 | ||
アメリカ合衆国 | 社会保障番号(SSN) | 社会保障、税務 | 1936年 |
イギリス | 国民保険番号(NINO) | 社会保障、税務 | 1948年 |
イタリア | 税務番号 | 税務 | 1977年 |
エストニア | 国民ID | 住民登録など | 1999年 |
オランダ | 市民サービス番号(BSN) | 住民登録など | 2006年 |
オーストラリア | 税務番号(TFN) | 税務 | 1989年 |
カナダ | 社会保険番号(SIN) | 社会保障 | 1964年 |
韓国 | 住民登録番号 | 住民登録など | 1962年 |
シンガポール | 個人登録番号 | 住民登録など | 1948年 |
スウェーデン | 個人識別番号(PIN) | 住民登録など | 1947年 |
中華人民共和国 | 公民身分番号 | ||
デンマーク | 住民登録番号(CPR) | 住民登録など | 1968年 |
ドイツ | 税務識別番号 | 税務 | 2009年 |
日本 | 個人番号 | 社会保障、税務など | 2015年 |
ノルウェー | 個人識別番号 | 住民登録など | 1970年 |
フィンランド | 個人登録番号 | 住民登録など | |
ベルギー | 国民登録番号(RRN) | 住民登録など | 1983年 |
高解像度動画:社会保障・税番号制度<マイナンバー>個人向け編(1280×720)
社会保障・税番号制度<マイナンバー>個人向け編(320×180) / 政府広報
水町雅子(弁護士・元内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐)さんが、省庁での経験を基にマイナンバーの目的は何か、マイナンバーとどのようにつきあっていけばよいのかを解説します。
- 第1回 国家管理?マイナンバーの本当の目的とは?(連載特集 / ITPro)
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