世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2015年度版（GGGR 2015）によると、健康、教育、経済・政治活動への参加と機会における男女格差は、過去10年間で4%しか縮まっていません。特に経済面では、賃金および労働条件の平等に向けたプロセスは2009/2010年から失速し、縮小率はわずか3%に留まっています。
GGGRが初めて発行された2006年に男性が得ていた収入レベルに、、2015年の今になってやっと女性が達したことが分かります。このような軌跡に沿って推定すると、経済面でのギャップが完全に解消されるのは2133年、今から118年も要することになります。
トップ10には、14位の上昇を遂げたスロベニア（9位）、そして3位上がったスイス（8位）とニュージーランド（10位）が新しく加わりました。
米国（28位）は、賃金格差レベルが下がり、政府大臣の構成に変化があったため、2014年から8ランク落ちました。
トップ20に入る経済主要国では、ドイツ（11位）、フランス（15位）、および英国（18位）があります。
日本は101位、2014年（104位）から僅かに改善を示していますが、主要先進国で最低レベルに変わりはありません。
G20の中で100位以下は、インド（108位）、韓国（115位）、トルコ（130位）、サウジアラビア（134位）です。日本は宗教（身分制度など）上の理由がある国々に近いと思ってしまいますが・・・。
＜日本の分野別順位＞
106位：Economic Participation and Opportunity：経済活動への参加と機会（給与、参加および指導的な地位）
84位：Educational Attainment：教育（基礎レベルおよび高等レベルの教育を受ける機会）
42位：Health and Survival：健康および生存率（平均寿命および性比）
104位：Political Empowerment：政治的エンパワーメント（意思決定の組織に入る権利）
- The Global Gender Gap Report 2015（WEF）
- 2006年からのバック・トゥ・ザ・フューチャー、女性の賃金がようやく男性と同等に（日本語レポート／WEF, Pdf）
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