2050年までに温室効果ガス「実質ゼロ」宣言は77カ国

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9月23日、ニューヨークの国連本部で「気候行動サミット2019」が開催され、77カ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げるなど、温暖化対策の強化を表明して閉幕しました。サミット前までは17カ国と主要企業34社(WEF)でした。この中に CO2排出量の多い中国、米国、インド、ロシア、日本の上位5カ国は含まれず、温暖化対策の強化に積極的な国々や都市、企業、機関投資家、NGOなどとの二極化が鮮明になりました。

Opening of UN Climate Action Summit 2019 / UN Photo/Loey Felipe

FridaysForFuture(未来のための金曜日)や、世界中で400万人を超える史上最大の「グローバル気候マーチ」が、国や企業の温暖化対策の強化を後押ししました。また、「よくもそんなことを!」-。学校を休んで地球温暖化対策を訴える抗議活動をしてきたトゥンベリさんはサミット冒頭、大人たちの「怠慢」に対し、何度もこう繰り返して激高しました。声を震わせながら「未来の世代はあなたを見ている。私たちを裏切る道を選べば許さない」と、未来を担う若者らの怒りを代弁しました。

気候行動サミット2019に日本からは小泉進次郎環境相が出席しました。主要先進国ではオーストラリアと共に温室効果ガスの排出量が大きな石炭火力への依存姿勢が問われる中、両国ともに発言の機会はありませんでした。

日本の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が8年前から観測、世界のCO2平均濃度は上昇を続けています。(下記リンク記事)

IPCCよる「1.5°C特別報告書」と脱炭素社会の周知へ


COOL CHOICE(環境省)が配信している「2100年未来の天気予報」、夏と冬があります。前半は「1.5°C目標の未達成」版で、後半が「1.5°C目標の達成」版です。



9月25日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化が海面上昇や生態系にもたらす影響を予測した特別報告書を公表しました。南極の氷が速く解けるなどして海面が今世紀末までに最大1.1メートル上昇するとしています。

また報告書では、温暖化によって世界の海面の平均水温が上昇し海の温度の分布が変化したり、海が酸性化したりするなどして、今世紀末までに世界の海全体の生物の量が最大で20%減るほか、漁獲可能な魚の量も最大で24%減少しうるとしています。

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