10月5日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米を含む12カ国は、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達しました。12カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の40％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進しました。
- 焦点：TPPでＧＤＰ12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果で（ロイター通信）
＜環太平洋パートナーシップ協定の合意について＞
「2015年10月5日、環太平洋パートナーシップ（TPP）参加12か国（オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナム）の閣僚は、交渉の妥結を宣言した。その成果は、経済成長を促進し、雇用の創出及び維持を支援し、イノベーション、生産性及び競争力を向上させ、生活水準を高め、各国における貧困を削減し、透明性、良質なガバナンス及び強化された労働と環境の保護を促進する、高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定である。我々は、アジア太平洋地域における貿易及び投資について新たな高い水準をもたらす本協定の妥結を、この地域におけるオープンな貿易と地域統合という我々の究極の目標に向けた重要なステップとして構想している。」と述べています。
安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意を受け、記者会見で「TPP総合対策本部を設置した上で、国会承認を得るまでの間に、国内対策をとりまとめる」と述べています。
- TPP協定交渉の大筋合意について（TPP政府対策本部 / 内閣官房）
- 環太平洋パートナーシップ協定の概要（暫定版）
英語:pdf 118KB（原文）／日本語版:pdf 310KB（仮訳） - TPP協定の概要（日本政府作成）（pdf 3105KB）
米国通商代表部（Office of the United States Trade Representative, USTR）は、米国大統領府内に設けられた通商交渉のための機関。長官に相当する米国通商代表は、閣僚級ポストで大統領に直属。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられています。
USTRサイトでは、TTPについては「Trans-Pacific Partnership (TPP)」に情報がまとめられています。
また、米国各州単位に影響が説明されていて分かりやすいと思います。今回のTPP協定が広範囲に及ぶことや、米国の各州に特徴があることからですが、日本も都道府県に特徴があり、影響や政策を一覧できると理解が進むと思います。
- Office of the U.S. Trade Representative（ustr.gov）
- Trans-Pacific Partnership (TPP)（ustr.gov）