日韓関係は1965年の国交正常化以降「最悪の状態」

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日本政府は8月2日の閣議で、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定しました。政令改正は7日に公布され、28日に施行されます。世耕弘成経済産業相は会見で、今回の措置は安全保障上の観点から対応したもので、徴用工訴訟問題などを巡る韓国への対抗措置ではないと強調しました。韓国はこれに強く反発。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「非常に無謀な決定だ」と批判しました。

Semiconductor fabrication uses a variety of chemicals in large amounts which demand strict and safe management of these materials. Samsung’s Central Chemical Supply System (CCSS) is where chemicals used in manufacturing are stored and supplied to their destination / Facebook

韓国のムン・ジェイン大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。さらに「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。

また、「われわれは再び日本に負けることはない」と述べ、韓国政府として輸入先の確保や国産化の技術開発などを支援する考えを示すとともに、国民に結束を呼びかけました。

韓国国内向けとは言え、このような激しい感情的な表現で演説するリーダーは聞いたことがありません。韓国併合(Japanese annexation of Korea)などに歴史認識の違いがあるとは言え、扇情的で残念な表現だと思います。1965年以降で最悪の状態です。

日本と韓国のマスメディアは、感情的な表現が目立つ記事が多くなっていますが、海外メディアは日本の輸出規制を強化した経緯を述べ、輸出管理強化の影響を報道しています。日韓の対立の背景、きっかけとして複雑な歴史問題があると解説しています。

日本の輸出規制に対抗するため、韓国政府は国内のサプライヤーを育成する方針を打ち出しています。しかし、サムスン電子SKハイニックスと取引しているあるサプライヤーの幹部は「国内サプライヤーの努力に加えて、ハイテク材料を内製化しようとする現在の国家的な取り組みは続くだろう。とはいえ全ての材料を自前で代替するのは不可能だ。そこに到達するには相当な時間がかかるとしています。

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