9月29日、2021年のIMD世界デジタル競争力ランキングが発表されました。このデジタル競争力ランキングは5年目になり、ビジネス、政府、および、より広い社会における経済変革の主要な推進力として、主要64カ国・地域のデジタル経済とデジタル技術の能力を評価しています。米国が4年連続でデジタル競争力の世界ランキングでトップに立っています。中国（2018年30位）はその間に15位に急上昇しています。日本は2017年は27位、そして2021年が28位と低迷したままです。
- World Digital Competitiveness Ranking 2021（IMD）
- China and US pursuing markedly different digital transformations（IMD）
米国と中国は、企業、政府、社会全体でデジタル変革のための根本的に異なる戦略を追求していることが、IMD世界競争力センター（WCC）の最新のデジタル調査で明確になっています。このデジタルランキングは、政府および企業がリソースをどこに集中させるか、およびデジタル変革に着手する際のベストプラクティスを理解するのに役立ちます。
WCCのディレクターでIMDの財務教授であるArturo Bris氏は次のように述べています。
「中国のデジタル競争力モデルは国家ベースで推進されています。政府所有の銀行が提供するデジタル企業への融資やデータ経済に厳しい制限を課し、デジタル技術の政府による管理を行使します。そして、社会主義の目標と衝突しない範囲でのみ民間企業を促進する・・・」としています。
対照的に「米国のデジタル競争力モデルは、外国人と米国内で育った才能の両方に基づいて、完全に市場ベースで民間資金で賄われています」と述べています。
デジタル競争力ランキング3位（2020年から1位上昇）のスウェーデンは、主に国家の強力な知識経済と人材育成、および洗練されたデジタル活用政策とデジタル技術のスキルをベースにして、グローバルなビジネス推進によって達成されています。
2022年9月28日、「2022年IMD世界デジタル競争力ランキング」が発表されました。日本は2018年が22位でしたが、年々低下し韓国、台湾、中国などに取り残されて、今年2022年は過去最低の29位になってしまいました。