世界各国の政府、企業のリーダーの気候危機に対する対応は、既に起きている被害の解決はもとより、将来的に不可逆的打撃を避けることにおいても、速さ、規模において、依然として不十分なままとなっています。グレタ・トゥーンベリさんを始めとするFridays For Future等に関わる若者たちは、運動をより大きくするために、大人たちへの参加を呼びかけました。
これにより、9月23日にニューヨークで行われる国連気候サミットの前後を気候ウィークとし、その初日である9月20日に世界117カ国で、若者と大人によるGlobal Climate Strike （グローバル気候マーチ）が予定されています。
- グローバル気候マーチ（日本版公式サイト） 賛同団体
- YOUTH CLIMATE SUMMIT, 21 SEPTEMBER 2019（UN）
9月9日、化石燃料関連企業から投資を引き揚げ、代わりに自然エネルギーをはじめとした気候変動問題の解決策への投資を増やす、国際的な「化石燃料ダイベストメント運動」へのコミットメントを表明している機関投資家の運用資産総額が、11兆米ドル（約1185兆2555億円）を突破したことが発表されました。
2014年の総額520億米ドルから飛躍的に増加、22,000%もの増加率です。さらに世界各国の1,110以上の機関が、石炭、石油、天然ガス関連企業をブラックリストに載せる方針を表明しました。（Financing the Future）
- 化石燃料投資から投資撤退（ダイベストメント）し、 自然エネルギーへの投資増加。11兆米ドルを上回る。（9/11 国際環境NGO350.org Japan）
地球温暖化を主因とする「災害」が多発、災害規模も拡大しています。いまは気候変動ではなく気候危機と言われています。日本のマスメディアや教育機関、政府機関、民間企業も意識の変革が必要です。
- 気候変動／気候危機（Googleニュース検索）
- Climate Change（Google検索）