ジャネット・イエレン（Janet Louise Yellen、1946年8月 – ）氏は、ニューヨーク州ブルックリン生まれの米国の経済学者。第15代連邦準備制度理事会議長（在任:2014年 – ）。FRB史上初の女性議長です。
米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は、10月17日の地区連銀会議の講演で、所得や富の格差拡大を「非常に」憂慮しているとの認識を示しました。
議長は「過去数十年間の格差拡大を要約すれば、富裕層の所得や富が著しく増大する一方、大半の所得層では生活水準が低迷している状態と言える。このことは明白だ」と指摘します。
そのうえで「こうした傾向が、わが国の歴史に根ざした価値観、中でも米国民が伝統的に重きを置いてきた”機会の平等”に照らしてどうなのかと問うことが適切だ」と話しました。
高等教育の費用増加など、機会均等の欠如を招く原因について複数言及。ビジネス形成の鈍化が生産性を抑制する可能性があり、経済機会への新たな脅威になっていると指摘しました。
また学校予算に関し他国との比較に言及したほか、一部推計によると「所得と富の格差は過去約100年で最大の水準に近い」とも述べています。
- 格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長（ロイター通信）
- コラム：香港デモ、解決の糸口は「富豪の譲歩」（10/22 ロイター通信）
イエレン氏はFRBの前副議長として、米国の2008年ごろ以降の経済危機に対して、マネタリーベースの大幅な増加による大規模な量的金融緩和政策に参画（下図）。最終的にマネタリーベースは4兆ドルを超えています。この量的金融緩和政策は米国の経済を良好に回復させたとして高い評価が見受けられます（Wikipedia）
イエレン氏は「有効賃金理論」の研究でも知られ提唱しています。賃金上昇によって労働者の生産性が向上し、会社の利益が増すことを示したものです。1914年のヘンリー・フォードによる賃金上昇がフォード社への志願倍率を高め、社員の質とモチベーションが向上し、会社の純益を上げたのは有効賃金理論の一例です。